ちょっと待って!
離婚する前にちゃんと話し合いましたか?
平成30年の離婚件数は 20 万 7000 組、離婚率(人口千対)は 1.7 と推計されます。昭和の時代から平成にかけて離婚率は上昇して来ています。離婚についていろんな理由があり他人がとやかく言えることではありませんが、離婚をする前に話し合いをきちんとしなければなりません。未成年のお子様がいらっしゃる夫婦は法律的にも決めなければならないことがあります。民法 819条第1~3項に離婚する場合の子どもの親権について定められています。また、他にも任意ですが決めておいた方が良いものがあります。養育費、面会交渉権、監護権、財産分与、損害がある場合は慰謝料などです。正しく離婚を行うには裁判所で調停をし、調書を作成することをお勧めしますがそこまでは・・・と思われる方もいらっしゃいます。でもきちんと約束は果たしてほしい、そのような方には離婚協議書をお勧めします。
離婚協議書って何?
相談は初回無料です。
離婚する前にお二人で協議し離婚後の約束についてかわす契約書のことです。そして公正証書として作成すれば離婚後のトラブルがあっても調停の調書と同じ効力があります。当事務所でも離婚協議書の作成業務を取り扱っております。気になる方はご相談下さい。相談は初回無料で行っております。受任後のご相談は何度でも無料です。1人で悩まずにどうぞお電話下さい。
離婚後のトラブルについて
『早く離婚したい』そんな思いで何も決めずに離婚してしまった方へ
離婚後に権利を主張できる場合があります。
上記以外にも権利を主張できるものがあります。これらをどうやって主張するか、確実に主張するには裁判所に申し立てるのが確実性を増すのですがなかなか裁判までは・・・と思われる方も多いでしょう。そんな方にはワンクッションとして内容証明郵便の利用をお勧めします。内容証明郵便は法的執行力はありませんが心理的圧迫を与えるメリットがあります。当事務所でも内容証明郵便を取り扱っておりますのでご相談ください。尚、それでも解決しない場合、ご希望の方には弁護士のご紹介も致しております。
報酬は以下の通りです。
お見積もりは無料です。
消費税込のお値段です(必要手数料は別途となります。) | |
離婚協議書作成業務 | ¥33,000 |
〃 (公正証書) | ¥55,000(実費手数料は別途となります。) |
内容証明郵便作成業務 | ¥22,000(実費手数料は別途となります。) |
相談料 | 初回無料 2回目以降30分¥3,000 |
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